宮下知事は3月、再処理工場の審査の進ちょくが見通せないとして、使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設への搬入を容認しない考えを示していました。
そのような状況の中、資源エネルギー庁の担当者が3日県庁を訪れ、審査に進展があったことと事業者任せにせず国として進ちょくを管理することを報告しました。
その一方で、再処理工場のしゅん工は遅れる可能性があるとし、新たな工程を示すよう指導すると述べました。
これに対し宮下知事は、実効性の高い新たな工程を示すよう日本原燃に強く指導することを国に求めました。
【宮下知事】
「この工程が示されることが実施環境の確認をするために必要だと考えています」
また、宮下知事は県と関係閣僚が意見を交わす核燃料サイクル協議会の開催が必要になるという認識を示しました。
【資源エネルギー長電力・ガス事業部 久米孝部長】
「日本原燃が実現性の高い工程表を示すことができるように国としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えています」
一方、宮下知事は－
【宮下知事】
「しゅん工の期限というか工程について国として関与して責任を持つということはこれまでにない前進だと受け止めています。また、現在の工程が遅れるということの認識は国もしているそのことを共有できたこともポイントの1つだった」
再処理工場について日本原燃は、2026年度中のしゅん工を目指していますが、工程を見直すことになれば目標達成は極めて困難になります。
