青森財務事務所によりますと、個人消費はドラッグストアの販売額が前年を上回っているとして、「持ち直している」と判断を維持しました。
生産活動については、水産加工品が度重なる値上げで低調となっていて、「一進一退の状況にある」とこちらも判断を維持しました。
こうした状況を踏まえ、県内経済は「持ち直している」と総括判断を12期連続で据え置きました。
また、あおもり国スポ・障スポの経済効果については一定の影響があったとしています。
【青森財務事務所 鈴木裕之所長】
「レンタカー事業者などの利用増加や、宿泊施設の稼働率上昇、（大会）関係者による土産物の購入などが県内経済に幅広く好影響があったと認識しています」
先行きについては、「景気の持ち直しが期待される一方、中東情勢の影響を注視する必要がある」との認識を示しました。
